東京マラソン運営組織の法人化へ

法人化による多くのメリットの反面、出走料値上げなどの懸念も

東京マラソンの運営組織が2010年度を目処に法人化

東京マラソン
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2011年大会から法人組織での運営目指す

東京都は2010年度を目処に、東京マラソンの運営組織を法人化する。都によると、2011年大会は法人での運営を目指しているとのことで、石原慎太郎都知事が折りにつけ示唆していた意向が現実となる格好だ。

市民マラソンの運営組織の法人化は国内では初めてのケース。

東京マラソンは現在、都と日本陸上競技連盟、一部の民間企業の共催で組織委員会をつくり運営しているが、法人化することでさまざまなメリットがあるという。

参加枠の多様化や高く事業展開などの多くのメリット

法人化が実現することで、チャリティー団体向けの優先参加枠の設定や、地域や団体向けのマラソン大会運営代行、市民ランナー向けの有料サービスなど関連事業の多角化を図ることができる。

また、都にとってはレース中の事故などで損害賠償訴訟などが起こった場合、都に直接責任が及ばないようにする効果もある。

いずれにせよ、市民ランナーにとってはマラソン関連のサービスの拡充は歓迎すべきことである。

出走料の値上げや金額に応じた出走権の取引などの問題も

東京マラソンは、知名度の向上やジョギングブームなどを背景に毎年参加希望者が増加し続け、2009年には希望者が31万人を超えて抽選倍率が約8.9倍という難関となった。

参加希望者数の増加に伴ない、毎年参加定員数を増やしてきたがランナーにとっては「容易に参加できない」大会となっていることも事実。

法人化することで、海外の大都市マラソンに倣い多額の出走料を払う希望者の特別参加枠の実現や出走料の値上げなど、一般の市民ランナーにとっては歓迎できない問題となる可能性もある。

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